令和7年度（2025年度）の家庭向け需要抑制補助金（DR補助金）は、募集開始から約2か月という異例の速さで7月2日をもって受付を終了しました。
太陽光発電と組み合わせて家庭用蓄電池を導入する際に活用できる国の補助制度でしたが、申請が殺到し、予算上限に達したため早期終了となりました。
この記事では、このDR補助金の概要、早期終了の背景、公式発表の内容、そして今後利用できる関連制度について詳しく解説します。
参照ページ：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
目次
DR補助金の概要
家庭向け需要抑制（Demand Response: DR）補助金は、家庭用蓄電池を電力需給調整に活用することでエネルギーの安定供給を図ることを目的とした国の支援制度です。経済産業省・資源エネルギー庁の令和6年度補正予算で創設され、事務局は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が担当しました。
制度の目的
家庭用蓄電池を需給調整（DR）に活用できる形で普及させ、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給につなげることを目指していました（2050年カーボンニュートラル・2040年エネルギーミックス目標の達成に寄与）。
対象者
日本国内でDR対応の家庭用蓄電システムを新規導入する個人（住宅所有者）や法人・個人事業主が対象でした。住宅への蓄電池設置であれば、主に一般家庭が対象となります。
補助対象経費
蓄電システム本体の機器代金、および設置工事費用が対象でした。太陽光発電設備の有無にかかわらず蓄電池導入そのものを支援する制度でした。
補助金額
上限は60万円/件（補助率は経費の1/3）で、蓄電池容量1kWhあたり3.7万円を基準に算定されます（性能や価格によっては満額より少ない場合もあります）。例えば、蓄電池と工事で90万円の費用なら補助金は約30万円、容量10kWhの高性能蓄電池なら最大42万円程度など、上限を超えない範囲で支給されました。
利用条件
補助を受けた蓄電池は需要逼迫時に遠隔制御される可能性があります。具体的には2027年3月までの間、電力ひっ迫警報等が発令された際に、提携するアグリゲーター（エネルギーサービス事業者）や電力会社から蓄電池の充放電を遠隔制御されることに同意する必要がありました。これは非常時に蓄電池を使って電力需要のピークカットに協力するための仕組みです。
当初の公募期間
2025年3月26日～12月5日が予定されていましたが、予算上限に達した時点で早期終了となる旨があらかじめ示されていました。実際には、後述するようにこの「予算上限」に想定以上の速度で到達しました。
申し込み殺到で開始2か月で受付終了
2025年度のDR補助金は5月7日に一般申請の受付が開始されました。
補助金予算は約66.8億円と大きな枠が用意されていましたが、申請希望者が想定を上回るペースで殺到し、受付開始からわずか2か月足らずで予算枠が消化され、7月2日をもって申請受付が締め切られる事態となりました。
予算消化が極めて早かった背景には、補助金の人気と需要の高さがあります。蓄電池は近年、災害時の備えや電気代高騰への対策として家庭で関心が高まっており、そこへ最大60万円もの国の支援が受けられるとあって、多くの人が応募に踏み切りました。
特に昨年度（2024年度）は国による同様の蓄電池補助金公募が実施されなかったため、「補助金待ち」の状態だった家庭も多かったと言われます。
今年度の募集開始を首を長くして待っていた人々が一気に申し込んだことで、想定以上のスピードで枠が埋まったと考えられます。
7月2日付の公式発表と受付終了後の対応
補助金事務局であるSIIからは7月2日付で公式に公募終了の告知が出されています。
発表によれば「2025年7月2日（水）に交付申請額の合計が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」とのことで、予算上限に到達したため受付を締め切った旨が明言されました。
また、「公募の再開は行う予定はありません」とも明記されており、今年度内で追加募集が行われる可能性は現時点では否定されています。
なお、交付申請の受付終了に伴い、蓄電池アグリゲーターや小売電気事業者の新規登録受付も同日で停止されています。
既に申請中の方は、その後の審査・交付手続きが順次進められますが、事務局では個別の申請状況に関する問い合わせには対応していないとのことです。
申請代理を依頼した販売事業者（工事業者）経由で進捗を確認するよう案内されています。
公式発表によれば、最終的に7,415件・総額約355.7億円の交付申請が受理・承認された形です。
当初想定されていた件数を大幅に上回る申し込みがあったことがうかがえます。
今回間に合わず申請できなかった方にとっては残念なお知らせですが、次で紹介する他の制度も検討してみてください。
今後の見通しと代替となる関連支援制度
残念ながら令和7年度のDR補助金は予算満了により早期終了し、追加公募や再開の予定はないとされています。
では、今回申請できなかった方やこれから蓄電池導入を検討する方は、今後どのような支援策を利用できるでしょうか。ここでは代替または関連する制度をいくつか紹介します。
国交省「子育てエコホーム支援事業」（旧「子育て支援グリーン住宅事業」）
住宅の省エネ改修等を支援する国の補助制度です。蓄電池単体では対象になりませんが、断熱改修など他の工事と合わせて蓄電池を設置する場合に1戸あたり6.4万円の補助が受けられます。リフォーム支援の一環で蓄電池も補助対象に含まれる形で、予算規模も大きく設定されています。断熱施工などとセットになるため条件はありますが、該当する方は検討の価値があります。申請期限は遅くとも2025年12月末まで（予算消化状況による早期締切の可能性あり）です。
経産省「ZEH支援事業（戸建住宅ZEH化等支援事業）」
高い省エネ性能を持つ住宅（ZEH: ゼロエネルギーハウス）の新築等を支援する制度で、蓄電池自体を主目的とした補助金ではありません。ただし新築住宅をZEH仕様で建てて蓄電池も導入する場合に追加補助が出る予定です。現在詳細は公表待ちですが、今後マイホーム新築と併せて蓄電池導入を考えている場合は、このZEH補助金の動向もチェックすると良いでしょう。通常、国の複数補助金を同じ設備で重複受給することはできない点にはご注意ください。
自治体の蓄電池補助金
国の制度以外に、お住まいの都道府県や市区町村が独自に住宅用蓄電池の導入補助を行っている場合があります。
自治体によって金額や条件は様々ですが、例えば東京都や神奈川県などでは蓄電池や太陽光の設置費用の一部を補助する制度が毎年度実施されています。
自治体の補助金は国と併用可能なケースもあります（ただし自治体補助の財源が国庫の場合は不可）。
今年度すでに募集が締め切られた地域もありますが、これから公募予定の地域や企業連携のキャンペーン等もありますので、最新情報を自治体HP等で確認してください。
---
以上のように、DR補助金は終了しましたが、蓄電池導入を後押しする支援策は他にも存在します。
特に家庭用蓄電池は非常時の電源確保や光熱費削減に有効な設備であり、国としても普及促進に力を入れている分野です。
今年度逃してしまった方も、ぜひ他の補助制度の活用や次年度以降の公募に向けて情報収集を続けてください。
今後、新たな補正予算や次年度の予算編成で類似の補助金が再び設けられる可能性もあります。
エネルギー政策の動向に注目しながら、計画的に蓄電池の導入準備を進めましょう。
政府の目標であるカーボンニュートラルや再生エネ拡大の流れから見ても、今後も何らかの形で家庭向けのエネルギー支援策が継続していくことが期待されます。
最後に、補助金を利用する際は早めの準備と情報チェックが肝心です。
今回は想定以上の速さで募集終了となった教訓からも、補助金公募の開始時期や予算消化状況をこまめに確認し、余裕を持って申請手続きを進めるようにしましょう。
蓄電池の販売事業者や施工業者によっては事前予約や申請代行サービスを行っているところもありますので、不安な場合は専門業者に相談するのも一つの手です。
今後のエネルギー施策を賢く活用して、安心・お得な蓄電池ライフを実現してください。