目次
1. DR補助金とは？
家庭用蓄電池をDR（デマンドレスポンス）に活用できるよう遠隔制御契約を結び、再エネの導入拡大と電力需給の安定化に協力する家庭・法人を対象とした国の補助制度です。 要件を満たせば「つければ必ずもらえる」安心設計となっており、蓄電池機器代・設置工事費の一部が戻ってきます。2. いくらもらえる？補助額シミュレーション
| 計算式 | どちらか小さい方 （上限60万円） | |
|---|---|---|
| ① 機器＋工事費の1/3 | 対象経費 × 33.3% | |
| ② 実効容量 × 3.7万円/kWh | 例：10kWh × 3.7万円 = 37万円 | |
- 10kWh・総費用300万円 → 37万円（容量ベースが小さいため適用）
- 20kWh・総費用600万円 → 60万円（②74万円だが上限に達する）
3. 公募期間・スケジュール
- 公募期間：2025年3月26日（水）～ 12月5日（金）
- アグリゲーター登録期間：2025年3月26日～10月31日
- 補助事業完了期限：2026年1月14日（水）
4. 申請フロー完全ガイド（7ステップ）
- DRアグリゲーターと遠隔制御契約（例：〇〇電力とオンラインで締結）
- SII登録施工業者に見積もり依頼（本体＋工事費の総額を確認）
- 交付申請（施工業者がSII電子申請サイトへ書類一式をアップロード）
- 交付決定通知を待つ（約3週間でメール通知。ここまで一切支払いNG）
- 機器発注・設置工事（通知確認後に正式契約→設置、通常1日施工）
- 完了報告（施工業者が「完了報告書」「実効容量確認書」を提出）
- 補助金振込（完了報告後 約1〜2ヶ月で指定口座へ入金）
5. 絶対に外せない7つのチェックポイント
- 見積もり取得後すぐ申請 — 予算枠は先着順
- 交付決定通知を待ってから発注・支払い
- 自分で申請は不可 — 必ず「SII登録」業者経由
- 書類不備ゼロ — 写真のピンぼけもNG
- DR契約は最低1〜2年継続 — 途中解約は返還リスク
- 自己負担分を把握 — 上限超過分・オプション費は全額自腹
- 自治体助成との併用可否を確認 — 申請順序に要注意
6. よくある質問（FAQ）
Q1：太陽光なしでも申請できますか？A：可能です。DR制御に対応した蓄電池単体導入でも対象になりますが、太陽光と併設すると電気代削減効果が高くなるため費用回収が早まる傾向があります。Q2：10kWh未満の小容量でも補助されますか？A：補助額は「実効容量 × 3.7万円/kWh」または経費の1/3の小さい方ですが、1台当たり上限60万円の範囲であれば 5kWh でも対象となります。Q3：予算がなくなったらどうなりますか？A：国の枠が終了し次第、期間内でも受付終了となります。逆に自治体助成のみ残っているケースもあるため、ダブル申請の予定がある人は特に早めの行動をおすすめします。Q4：中古住宅でもOK？A：築年数の制約はありませんが、蓄電池の設置スペースや分電盤容量など“物理制約”があるため、現地調査は必須です。7. まとめ＆今すぐやること
2025年度 DR補助金は「蓄電池 × DR」というキーワードで最大60万円が戻るビッグチャンス。申請期限は12月5日、ただし予算争奪戦は既にスタートしています。- 今日 SII登録の施工業者に無料見積もりを依頼
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